◆プレスリリース◆辞めない介護の職場づくり|介護職員の離職を防ぎ、組織力を高める”管理者養成講座”研修サービスをリリースしました 

2月29日(月)、メディピタは「介護現場で働く職員が辞めない職場づくり」を目指す介護事業者を対象に
介護職員の離職を防ぎ、組織力を高める『管理者養成講座』
をリリースいたしました。

サービス企画の背景
昨年、政府が「介護離職ゼロ」を目標に掲げたことにより注目度の上がっている介護業界において、現場の人不足は深刻な状況にあります。「仕事がきつい割に賃金が低い」「働き続けても給料が上がらない」といった不満の声が毎日のように新聞やワイドショーで取り上げられている通り、仕事のハードさと待遇が合っていないなどの状況は確かに散見されます。しかし、介護職員が仕事を辞める理由の第一位は「職場の人間関係に問題があったため」、第二位は「法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」※なのです。実は給与が理由で退職することは一位ではありません。
※平成26年度「介護労働実態調査」(公財)介護労働安定センター
http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/h26_chousa_kekka.pdf

辞める理由の第一位、第二位に「職場環境に関わる問題」が上がるほど職場づくりが出来ていないことが、一番注目すべき事実であり、その要因の一つに介護業界における組織リーダー(管理者)育成の不十分さがあるとメディピタは着目しました。

<リーダー育成不十分により起きている負のスパイラル>
 組織リーダーの能力が低い、もしくは退職して不在
 ↓
 リーダーとして未熟な職員が次のリーダーに登用される
 ↓
 満足度の高い職場づくりは出来ず、
 ↓
 組織内の人間関係の問題、運営方針等の共有不足をきっかけに退職者が続く
 ↓
 リーダーも疲弊し退職する
 ↓
 未熟な職員が次のリーダーになる

 こうして退職が繰り返される

介護施設のリーダーとして必要十分な教育を受け、組織の核となる正規職員が増えることが、職場改善の土台となり「職員が辞めない組織づくり」が成し得るのです。「職員が辞めない組織づくり」が実現できた施設は、中期的な人材計画を立てることが可能になり、新規施設の展開も可能になります。介護業界の負のスパイラルを断ち切る一手として、メディピタは介護業界のリーダー養成に特化した研修サービスを開発いたしました。

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介護職員の離職を防ぎ、組織力を高める”管理者養成講座”
サービス概要

介護施設経営に必須なスキル・心構えを身につけることができる研修カリキュラムと助成金申請の手続き代行をセットにすることで介護施設が導入しやすいよう考え抜かれた研修パッケージです。座学と実技、現場OJTをバランスよく組み合わせながらリーダーとしてのスキルと心構えを身につけます。

管理者養成講座の5つの特徴
1、受講者と周囲の職員が定着する組織づくりに寄与
2、介護業界のリーダー(管理者)養成に特化した実践型カリキュラム
3、介護業界の経験豊富な専門講師陣
4、パッケージ化された研修内容で導入が容易
5、助成金活用の手続代行により費用負担、手続負担が最小限

職員のスキルに合わせた3つのカリキュラム(各20時間)
◉管理者養成講座【入門編】
介護の初学者に向け、介護従事者として身に着けるべきスタンスと基礎スキルを学びます。
<介護保険の基礎知識、地域ケアの基本、事業所運営の基礎 など>

◉管理者養成講座【基本編】
管理者としての実務を講義、OJT、ケーススタディとバランスよく取り組み、リーダーとしての基礎を固めます。
「集客」「トラブル対応」「業務効率化」などの実践的なテーマを学ぶことで
日々の業務ですぐに実践できるスキルを身につけることができます。
<経営の基本知識、危機管理、業務効率化 など>

◉管理者養成講座【応用編】
ケーススタディ、自社分析による定着を行い現場ですぐに管理者として活躍できる状態を目指します。
自社の現状分析、戦略検討にも取り組み幹部候補としてのスタンス確立を目指します。
<ビジョンづくり、事業戦略の立案 など>

導入費用
約半年間にわたる合計20時間1プログラムが受講者一人当たり15万円〜20万円。

助成金申請の手続代行
メディピタの提携社労士による手続き代行により、煩わしい申請手続きの手間なく
研修費用の大半〜全額を助成金にて補填することが可能です。
事業者は費用負担、手続事務の負担少なく、本サービスを導入することが出来ます。

 活用予定の助成金種別
 ・キャリアアップ助成金/有期実習型訓練(厚生労働省)
 ・企業内人材育成推進助成金(厚生労働省)
 ※4月以降の助成金名称が変更になる可能性あり

本サービスは2016年4月以降、介護事業者向けのセミナー等を開催し
多くの企業・団体にご利用いただけるよう努めてまいります。

>本件に関する問合せ先
株式会社メディピタ 担当:中尾
(TEL) 03-3541-2850
(Mail)info@medipita.jp

>プレスリリースはこちら
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000013699.html